2012年10月28日星期日

[単独] 大統領府‘4大河川談合 否認しろ’公取委に指針

[単独] 大統領府‘4大河川談合 否認しろ’公取委に指針
原文入力:2012/10/12 08:33(1290字)公取委内部文書で明らかに公取委員長 "4大河川 談合捕捉" 国会で発言するや大統領府 "4大河川ではなく一般のターンキー工事" に翻意するよう注文 大統領府が公正取引委員会の4大河川事業談合調査に直接介入した情況が公取委内部文書(写真)を通じて確認された。 <ハンギョレ>が11日キム・キシク民主統合党議員を通じて確保した公取委カルテル総括課文書‘4大河川入札談合関連質問に対する対応方向’を見れば、"大統領府国政企画首席室(地域発展秘書官室)が4大河川入札談合と関連して次のような方向で一貫して対応することを提案(11.12午後4:40分頃)"したという内容が登場する。 表現は‘提案’だが事実上 大統領府の‘指示&rsquomoncler;と解釈されるモンクレール ダウン。 4大河川事業談合疑惑調査の担当部署である公取委カルテル総括課文書に登場する2009年11月12日大統領府提案の核心は、前日国会経済分野対政府質問で行われたチョン・ホヨル当時公正取引委員長の返答を否認する内容だった。 チョン委員長は11月11日、4大河川入札談合疑惑に関する質問(ユ・イルホ ハンナラ党議員)に「談合情況が捉えられている」と答えたが、大統領府はこれを「4大河川(事業)に関することではなく、ターンキー(事業)一般に関する事項」だったと翻意しろという注文だった。 公取委の内部文書には「大統領府もこのような方向でブリーフィングする予定なので、公取委も同じ方向での対応が必要だ」と記されているモンクレール。 このような大統領府の提案は当時の公取委によって直ちに実行に移された。 公取委は大統領府からの提案当日、前日のチョン委員長の国会答弁が「4大河川再生事業のターンキー工事に関することではなく一般のターンキー工事に対する調査」だったという報道資料を配布した。 キム・キシク議員は大統領府の提案以後、公取委の4大河川談合調査はほとんど中断されたと指摘した。 問題の大統領府提案以後、公取委が4大河川談合と関連して建設会社に公文書を送ったのは2年5ヶ月後の去る4月30日で、4・11総選挙が終わった後であった。 キム議員は「公取委が大統領府の操り人形に転落した」とし「国政企画首席室が誰を通じて上記内容を公取委に指示したか、誰が文書作成と報道資料配布を指示したかなどを明らかにしなければならない」と話した。 これに対して当時国政企画首席を務めたパク・ジェワン企画財政部長官はこの日、韓-日財務長官会談出席のために日本、東京を訪問する途中、これと関連した質問に「全く知らないこと」と答えた。 また、現在は大統領府を離れた当時の国政企画室核心関係者は「私が言及する事案ではない」として返事を避けた。キム・ボヒョプ記者、東京/ノ・ヒョンウン記者 bhkim@hani.co.kr原文: http://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/555489.html 訳J.S 関連記事[社説] 正修奨学会、‘贓物’を自分勝手に処分するとは10月15日ハンギョレ漫画世間と隔離された‘福島地獄’…放射能漏出‘現在進行形’

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